近年、マダガスカル（以下「マ国」）政府は、社会基盤サービスへのアクセスの向上と、人的資源強化を具現化するため、「教育開発」を最重要課題と位置づけ、基礎教育へのアクセスと質の改善に取り組んできた。その結果、2005年に就学率が83.3％に到達するなど一定の成果を残したが、2009年の政治危機以降、教育行財政の脆弱化に伴い、アクセス同様、学習環境の悪化、学習の質の低下という課題も浮き彫りとなり、ミレニアム開発目標の一つである「初等教育の完全普及」を達成することができなかった。
　こうした背景の下、マ国政府は我が国政府に対し、住民参加を通じた学校運営（ガバナンス）を促進し、教育のアクセスと質の向上を目的とした技術協力プロジェクトの実施を要請した。本プロジェクトは、ニジェールのプロジェクトで開発された学校運営委員会（FEFFI）の機能化モデルをマ国の実情に適用し、より効率的なモデルを展開し、教員や教授法の質改善に加え、コミュニティ参加を通じた運営改善モデルの全国普及をに取り組み高い成果を上げた。