エチオピア連邦（以下、エチオピア）政府は教育セクター開発プログラムV (ESDP V, 2015/16-2019/20）を策定し、「教育の質」をプログラムの優先課題とし、初等・中等学校の子どもたちが受ける教育の質を向上するための政策を実施してきた。 2004年に導入された学校改善プログラム（School Improvement Program、SIP）はその主要なものであり、コミュニティの支援を得ながら学校の環境や学校運営の改善を目指すため、各学校が満たすべき最低基準を定め、その基準を満たすために各学校が計画を策定・実施する仕組みを整えた。 2009年からは、世界銀行が一般教育質向上プログラム（GEQIP）を通して、各学校が策定した計画の実施のための学校運営交付金の支援等を行っている。
　SIPの実施によって、教室や学校組織のジェンダーバランスの改善など、学校運営の改善に一定の効果がみられたが、現在のエチオピアの学校運営制度では、SIPの計画・実施・評価のサイクルを自律的に運営するための各学校・コミュニティの能力が十分ではない点や、交付金の交付を中心とするSIPの導入が必ずしも学習成果の改善に繋がっていない点が問題となっていた。また、2014/2015年の全国調査では最低基準を満たす学校の割合が、21.4%であったのに対し、2017/2018年では 9.8%に減少しているが、その原因は明らかになっておらず、更なる調査が必要となっている。JICAはこれまで、課題別事業戦略（グローバルアジェンダ）：８．教育）に基づく住民参画型教育改善クラスタ―の下、「コミュニティ参加型学校運営改善（みんなの学校）プロジェクト」をアフリカ7か国で実施しており、エチオピアでも、オロミア州における学校運営改善支援や理数科教育の支援を行ってきた。
　当社は本案件に対してコンサルタントを派遣し、上記SIPを中心とした学校運営制度の問題を分析するとともに、エチオピア教育省学校改善プログラム総局とともに、調査やパイロット活動を通して同国の学校運営制度の更なる改善のために具体的な提言を行う。