当社は、人間開発、社会開発を柱とした国際協力に関連した各顧客のニーズに基づいて実施されるコンサルティング業務に従事しますが、その根底には、開発に向けた国際約束が存在します。
「持続可能な開発目標（SDGs）」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の成果をさらに一歩進め、気候変動や環境保護にも配慮し、主に教育、健康、社会的保護、雇用機会を含む幅広い社会的ニーズを充足しながら、不平等と闘い、誰も置き去りにしないという覚悟とともに、貧困に終止符を打つことを目標に掲げた取り組みで、2016年1月1日に発効しました。「17の目標」が掲げられていますが、人間、豊かさ、地球、平和、パートナーシップという5つの分野を包含しています。「人間」分野は、健康や教育を含み、すべての人間が尊厳を保ち、平等に、かつ健全な環境の下でその潜在能力を発揮できるようにすることを目指しています。従って、平和、豊さ、地球の前提条件であると理解します。弊社は、この「『人間』開発＝Human Development」と「『平和』構築」の分野で国際協力に貢献しています。具体的には、以下の3つの目標に関連した専門性を発揮して、主に日本政府のODAに参画しています。

保健医療

国際保健政策の一つ、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）に代表されるように、あらゆる年齢の、すべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進すること、平均寿命を延ばし、子どもと妊産婦の死亡の原因となる要素／要因を減らすこと、きれいな水と衛生へのアクセスを拡大すること、マラリア、結核、ポリオ、HIV／エイズ蔓延を削減すること等に関する一層の取り組みに努めます。

基礎教育

「Education for All」－あらゆるレベルの教育へのアクセスの拡大、特に初等、中等教育に関する質と機会の改善、女性と女児の就学率の向上、また識字率の向上、教育機会に係る男女平等の促進、そして社会に貢献する人材の養成を促す環境整備等に関する一層の取り組みに努めます。

平和構築・その他

平和構築は、あらゆる形態の暴力の撤廃、紛争と情勢不安の恒久的な解決にとどまらず、すべての人に対する人権の推進、司法へのアクセスや法の支配の強化、あらゆるレベルで効果的で責任ある社会制度の構築を通じた平和で包摂的な社会の推進を意味し、これらに係る一層の取り組みに努めます。