セネガル共和国（以下「セ国」）は、国連ミレニアム開発目標（MDGs）に沿って保健分野の取り組みを進め、母子保健や感染症対策で一定の成果を上げてきた。現在は持続可能な開発目標（SDG）に沿ってユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を保健政策の要として推進しているが、物理的アクセス（保健医療施設の不足、遠距離）と経済的アクセス（医療費の負担）の課題が残っている。そこでセ国政府は、物理的アクセスの改善には保健医療サービスの拡充と地域格差縮小を中心に、また経済的アクセスの向上に向けては医療保障制度の強化に取り組んでいる。これらの取り組みは、国家政策である「国家保健開発計画（PNDS 2009-2018）」において優先課題に位置付けられ、また、2013年にはサル大統領のイニシアティブにより2022年までのUHC達成を目標に掲げる「国民皆保険開発戦略計画2013-2017（CMU戦略）」が策定された。そして、2015年に医療保障庁（以下「CMU庁」）が設立され、保健共済組合を通じたインフォーマルセクター向けのコミュニティ健康保険の展開、無料医療制度の強化、医療保険組織改革を目指した他セクターとの協働に重点を置いた取り組みを行っている。

しかし、CMU庁は設立後まだ日が浅く、人材育成と組織強化が喫緊の課題であり、日本国政府に対して技術協力プロジェクトの実施が要請された。本プロジェクトは、プロジェクトエリアを設定し、健康保険加入率、診療報酬支払件数の増加などに着目した上で、医療保障制度に関わるCMU庁とその州支部・保健共済組合・医療機関の能力強化を行うことで、住民、とりわけ最貧困層・脆弱層の経済的アクセス改善に貢献し、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ支援プ口グラム」による財政支援の効果をより確実にするとともにセネガルにおけるUHCの達成を後押しするものである。なお、当社は、主契約者である株式会社アースアンドヒューマンコーポレーションとともに実施された。