2011年のシリア危機発生以降、人口約440万人のレバノンに、約100万人のシリア難民が流入している。住宅の高騰や雇用機会の競争など、各地で社会不安を生じさせている。こうした背景のもと、ホストコミュニティ（難民を受け入れているレバノンの地元コミュニティ）への支援が日本国政府に対して要請され、生活を維持、改善するための適切な技術協力を目的とした調査が行われることになった。具体的には、山岳レバノン県を対象に現状把握とニーズアセスメントを行い、難民を受け入れている自治体の能力強化を通して、主に上水整備と生計向上の分野で短期間のパイロットプロジェクトを実施した。そしてその後、同プロジェクトから得られた教訓や課題の分析を基に、次の段階の技術協力に繋げていくことが期待され、NTCインターナショナルと当社が共同受注し運営に従事した。